2018年8月26日の日経新聞朝刊の一面に「認知症患者、資産200兆円」「マネー凍結懸念 対策急務」という記事がありました。
以前にブログで書いたように(こちら)、認知症になってしまうと本人の意思確認ができない状態となり、金融機関の窓口での預金の引き出しができなくなってしまいます。
対策の一つとして、成年後見制度(認知症などで判断能力が不十分で意思決定が困難な人の財産を守る仕組み)があるが、制度利用者は21万人と認知症高齢者の5%にも満たない利用率となっているようです。
理由としては、核家族化が進んで後見人になる親族が近くにいなかったり、弁護士などの専門職を後見人にする(成年後見人の選定は裁判所が行う。親族が選ばれない可能性もある。)と最低で月２～３万円の報酬を払い続けなければならないことがあげられます。
一方、親族や専門家以外の人が無報酬で担う市民後見人を増やそうとの動きもあるが、負担は軽くないため成り手が足りていません。金融庁などは対策として、高齢者の銀行口座を資産用と生活資金用に分けて、資産用は厳しくチェックして、生活資金用は後見人による引き出し手続の自由度を高める、といった新たなサービスの導入を可能にしています。
認知症になる前であれば、家族信託(民事信託)という仕組みもありますが、本人も家族も認知症になることを前提に事前に話し合うことは抵抗があるようで、こちらも利用率は低くなっています。
認知症患者の215兆円もの資産(GDPの4割相当)が、凍結ということになれば、お金が社会に回りにくくなってしまい、日本経済の重荷になってしまいます。税制面での優遇などによって、次の世代に資産をシフトさせる施策が早急に必要と考えられます。
