2018年9月5日の日経新聞夕刊に、“AI監査、会計士を支える”という記事が一面に載っていました。
大手監査法人(あずさ、EY新日本、トーマツ、PwCあらた）ではAIを用いた会計監査が広がっているそうです。
監査法人トーマツでは、財務情報などを自動分析するシステムの分析件数を2割増やすそうです。今までの件数は1,300件強ですので1,500件強になるといったところでしょうか。
新日本も会計異常値をAIが検出するシステムを導入し、あらたでも試験運用を始めているそうです。
あずさはAIが会計士の問い合わせに自動応答するチャットポットの導入がされているようです。
大手監査法人それぞれで色が違いますね。
近年、公認会計士になりたい人が減っている一方で、不適切会計を開示した企業が増えており、現役会計士一人当たりの負担が増しているので、このAI監査が上手く運用できるといいですね。