11月12日の日本経済新聞の朝刊によると、年収150万円まで、配偶者控除の対象を引き上げることを財務省が検討しているとのことです。http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS11H59_R11C16A1MM8000/
現在はの配偶者控除となる年収は”103万円の壁”と言われて、特にパートやアルバイトで働く方々の制約になっていました。
少子高齢化に伴う労働人口の減少は差し迫った問題であり、「働き方改革」を掲げる政府の方針としても、制約を排除する方向のようです。
また、扶養手当を支給している企業も少なからずあるようで、その支給対象も配偶者の年収が”103万円の壁”に合わせて設計されているとのことです。
であれば、同じく引き上げるか、子供手当とか他の手当に制度を変更するなど、足並みをそろえる必要を感じます。
所得の制約なんか気にすることなく、多くの人が活躍できる社会が望まれますね。