平成30年12月12日に四大監査法人のEY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人は、共同出資の「会計監査確認センター合同会社」を平成30年11月30日に設立したと発表しました。
会計監査対象の被監査会社の債権や債務の「確認」(※)が容易にできるシステムを開発し運用することが目的のようです。
(※)ここで、確認とは、財務諸表項目に関連する情報について、監査人が会社の取引先等の第三者に対して文書により問い合わせを行い、その回答を直接入手し評価する監査手続をいいます。
実務上は、被監査会社に作成してもらった文書を監査人が封筒に入れて郵送して、監査人が直接回収するという作業をしますが、これらは会計士でなくてもできる作業であります。
一方で、被監査会社側では、文書を作成したり、取引先の監査人に対して文書で回答をするという膨大な作業が発生しておりました。
これら手作業でおこなっていた業務について、今回のシステム(2019年サービス開始予定)が開発されれば、各取引で発生した売掛金などの債権と、買掛金などの債務の残高をデータ化することで、「確認」作業が相当簡素化されると考えられます。
人手が不足している昨今、会計士は重要な監査の業務に集中できるようになり、被監査会社も通常の業務に注力できることになれば、両者にとってとても良いことだと考えられます。
将来的に大手四大監査法人だけでなく、他の監査法人や公認会計士にも広く使われるシステムになることを期待しています。