2018年9月23日の日経新聞一面には、海外での監査不信が高まり、特に大企業の90％を顧客に持つ「ビッグ4」（PwC、デロイトトウシュトーマツ、KPMG、EY）への批判が強くなっているようです。
近年、イギリス、アメリカ、インド、韓国などで生じた会計不祥事を見抜けなかった「ビッグ4」への投資市場の視線は厳しいようで、加えて、見抜けないだけでなく積極的に関与していた場合もあり、「ビッグ4」解体論まで出ているようです。
日本の四大監査法人もそれぞれ「ビッグ4」と提携しており、東芝問題があったように対岸の火事では決してありません。
会計不祥事が頻発する原因として、監査する対象であるクライアントから報酬を貰っているため、経営陣に対して、監査法人は強い姿勢で対応ができていないと言われ続けています。
清算した英国建設大手のカリリオン社からKPMGが受けていた報酬は、約41億円だそうです。
では、監査対象から監査報酬を貰わなければ良い、となりますが、そうなると一体この監査コストを誰が負担をどうするのかが、問題となります。
一方で、短期間での監査法人ローテーションは、監査の質をより一層悪化させることも間違いではないと思われます。
バランスって難しいですね。
今後世界の監査体制はどのようになっていくのか、注視していく必要があります。