日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、平成30年3月15日の常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第36号「社会福祉法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」を平成30年3月29日付けで公表いたしました。
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同じく平成30年3月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、平成30年3月30日付けで以下の3つの改正を公表しております。
1)非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」（最終改正平成30年3月30日）
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2)非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用するに当たっての留意点」（最終改正平成30年3月30日）
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3)非営利法人委員会研究報告第26号「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」（改正平成30年3月30日）
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社会福祉法人監査に関わる専門家は知識のアップデートが必要ですね。