平成30年3月13日の閣議において、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることとする民法改正案が決定しました。
主要国では「18歳成人」が多く、若者の自立を促す狙いがあるそうです。
女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ、男女ともに18歳に揃えられます。
この改正後もお酒やたばこや公営ギャンブルは20歳未満を禁止とする見通しとのことです。
政府は今国会で成立させ、2022年４月１日の施行を目指すとされています。
一方で、平成30年度の与党税制改正大綱の第三.検討事項に、“民法に合わせて要件を18歳に引き下げることを基本”とすると記載されていることからも、
20歳を境にしている税制は年齢要件が引き下げられる可能性が高いと思われます。
例えば、贈与時の税負担を減らす「相続時精算課税制度」は今後は2年早く利用することが可能となると考えられます。
「相続時精算課税制度」は、直系の子供が親や祖父母から贈与を受けても2,500万円までは、贈与時の贈与税は無税となる制度で、
現行では20歳以上の子どもが利用できる制度です。
また、証券投資にかかる税金を非課税にするNISAにも影響が出ると考えられます。
これまでは20歳未満はジュニアNISAとされてきましたが、施行後は18歳が境界線になると思われます。
他にも、相続税の未成年者控除など、20歳を境にしたものについては注意が必要と考えられます。
未だ施行されてませんが、今のうちから意識的に、ハタチになったら～、ではなく、18歳になったら～、と子供たちに教育していかなければなりませんね。
