2018年4月11日に『国際観光旅客税法』が成立しました。
日本人を含め海外に飛行機や船を使って出国する人(ただし２歳以上)から１人あたり1,000円を徴収します。
運送事業者が徴収して、翌々月までに国に納付する仕組みになっています。2019年1月7日から導入予定です。
この税の使途を定めた改正国際観光振興法は前日10日の衆院本会議で既に成立しています。同法では新たな税の使い道を、
①「体験型観光の満足度向上」②「日本の魅力に関する情報発信強化」③「快適な旅行環境の整備」の3分野と規定しています。
この他に鉄道など公共交通事業者の努力義務として、公衆無線LAN「Wi-Fi」の整備やトイレの洋式化を追加、電子決済システムの導入や、定額乗り放題となる周遊パスの発行なども促すとしています。
観光立国を目指す日本としては、東京オリンピックを間近に控えており、とても重要な法案と思います。きちんと役に立つ使い方をしていただきたいものです。
