平成29年度税制改正において、手続の簡素化が図られることとなりました。
企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
①法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」
②税務署からの求めにより、添付していただいておりました「登記事項証明書」
について、平成29年4月1日以後、以下の対象届出書等への添付が不要となりました。(国税庁HPより）
しかし、これでもまだまだ日本は法人設立手続が煩雑な国として、世界の中では評価されていないそうです。
この点、経済産業省はネットで一括してオンラインで法人設立手続ができるようにすることを検討しているようです。
これが実現すればビジネスがしやすくなり、世界的にも評価されるかもしれませんね。
ただし、会社設立支援ビジネスはよりいっそう衰退するでしょうから、伝統的な士業の仕事がまた一つIT化で奪われてしまいそうです…。
まぁ時代の流れですから当然ですけどね。
