雑所得とは、他の9種類の所得(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得)のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。
① 必ず雑所得になるもの
(ⅰ)生命保険契約に基づく年金
(ⅱ)還付加算金(税金の還付金に対する利息)
(ⅲ)公的年金等(国民年金、厚生年金などの公的年金と企業年金)
(ⅳ)定期積金の給付補てん金
② 事業として行っていないことを条件に雑所得になるもの(事業として行っていれば事業所得)
(ⅰ)原稿料、講演料
(ⅱ)動産の貸付けによる所得
(ⅲ)貸付金の利子
(ⅳ)保有期間5年以内の山林の譲渡による所得
(ⅴ)太陽光発電設備による余剰電力の売却による所得
(ⅵ)先物取引による所得
課税方法は、一定の先物取引に係るものについては申告分離課税、その他のものは、基本的に総合課税となります(ただし、一部源泉分離課税となるものあり）
