政府が進めている働き方改革の中で、最近、配偶者控除の見直しが注目されていますね。
配偶者控除制度が労働の制約のひとつになっているというのが根拠のようです。
では、どういう仕組みで制約になっているのか、簡単に確認してみましょう。
生計を一にする配偶者がパートやアルバイトをしている場合に、配偶者が控除対象配偶者になるか否かの判断基準は、その所得金額が38万円以下か否かが重要になります。
パートやアルバイト収入は給与所得になります。よってその収入から給与所得控除額を控除した金額が給与所得の金額になります。
配偶者の収入(ｘ）－ 給与所得控除額(65万円) ＝ 給与所得の金額(38万円以下)
ｘ－65万円 ≦ 38万円
ｘ ≦ 103万円
したがって、本当はもっと働くことができるにもかかわらず、配偶者控除の対象にならんとするために、収入が103万円を超えないように労働時間を調整している配偶者の方が多く存在するのです。
(103万円を超えたとしても、要件を満たせば配偶者特別控除が適用されます）
配偶者控除を見直すことで、場合によっては増税になるかもしれません。
一方で、収入を103万円以下に抑える理由もなくなることで、103万円の壁がなくり、配偶者の方の収入がアップして世帯所得が増えれば、お財布の紐も緩みがちになって消費が活発になり、結果として、景気が良くなるかもしれません。
そう簡単に消費行動が変わるとは思えませんが、やらなければならないという政治的判断なのでしょう。今後も動向を注視していく必要がありますね。
