2019年3月8日(金）の日本経済新聞朝刊の１面に、「リース取引 資産計上へ」との記事が載りました。
日本の会計基準上は、現在、オペレーティングリース取引については資産計上が不要となっています。一方で、国際会計基準や米国会計基準は近年資産計上するように基準が変更されました。
遅れていた日本基準も国際的な流れに従って、変更されることになると予想されていましたが、いよいよ本格的に議論が始まるようです。ファイナンスリース取引と同じようにオペレーティングリース取引も資産計上することになれば、試算によれば17兆円もの影響が見込まれるそうです。
日本のリース業界にとってもリースを活用する企業にとっても大きな影響があるため、今後の議論を注視していく必要があります。