平成30年5月12日の日経の記事に、上場企業の決算をチェックする四大監査法人が系列の垣根を越えてタッグを組むとありました。
具体的には、監査先企業の取引状況をオンラインで確認するシステムを共同開発し、人手不足が深刻な会計士の煩雑な業務を減らす、だそうです。
日本の大手法人が監査業務の共通化に踏み切るのは初めてで、世界でも例がない試みだそうです。
期末監査の実証手続として、売掛金などの債権や買掛金などの債務の残高は、監査先企業の取引先に監査人が直接確認状を郵送して確認しています。
この膨大な量の確認作業は監査担当者の負担が大きく、また会社側の担当者の負担も大きくなります。
今回開発するシステムでは、企業が金額をオンライン入力する方法を検討しているようで、監査する側、される側ともに決算に関わる負担を軽くすることを目的としているようです。
このほど、協議会が発し、。会計士の自主規制機関である日本公認会計士協会もオブザーバーとして参加している。今後、共同出資会社の設立などを経て、早ければ２年後をメドにシステムを稼働させるそうです。共同システム稼働後は、中小監査法人や個人の会計事務所の参加も想定しているようで、債権・債務の残高確認だけでなく他の監査業務についても共通化を視野に入れるとのことです。
これが実現すれば、画期的ですね。確認手続作業に取られる工数は半端ないですからね。
障壁は高いと思いますが、是非とも実現して、ＩＴの力で公認会計士の決算業務負担を減らしてほしいものです。
