国税庁は平成29年12月１日に仮想通貨に関する所得の計算方法を、具体的な例で公表しました（国税庁HPのPDF）
取引で生じる利益は原則として所得税上の「雑所得」にあたる見解を公表していましたが、きっと問い合わせが多いのでしょう、税務上の扱いを明確化したようです。Ｑ＆Ａは９項目で事例を基に所得の計算方法などを示しています。
仮想通貨の分裂に伴い誕生した新たな仮想通貨を取得した場合についても、例示されています。
最も有名な仮想通貨であるビットコインなどは、今までも分裂したことがありますが、今後も何回も予定されているようです(ビットコインウラン、ビットコインキャッシュプラス、ビットコインシルバー…）
一体どこまで続くのでしょうか、注目していきたいですね。
