2018年度税制改正大綱案ができあがりました。
個人所得税で一番話題になっているのは、給与所得控除・公的年金等控除を10万円下げ、基礎控除を同額上げるという増税ではないでしょうか。
給与の収入が850万円を超える場合(ただし、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる子育て世代や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者は負担増が生じない)、給与所得控除額を195万円に下げられます。
また、公的年金等の収入が１千万円を超える場合には、控除額に上限（195万５千円）を設けられました。年金以外の所得金額が１千万円を超える場合は控除額を10万円下げ、２千万円を超えれば20万円下げられます。さらに基礎控除は所得金額2,400万円超から逓減していき、2,500万円超でなくなるようです。
給与所得者全体の４％にあたる230万人と、年金以外の所得が1,000万円を超える高齢者20万人及び年金収入が1,000万円超の3,000人が対象となるようです。
比較的収入を把握し易くて、取り易いところから取る、高額所得者を狙い撃ちした増税ですね。
