企業会計基準委員会(ASBJ)は仮想通貨の会計基準の検討をしてきている。
ビックカメラのようにビットコインで決済することができる上場企業があるにも関わらず、明確な会計ルールが定められていないのは適当ではないとの判断からとのこと。
業界団体へヒアリングなどを実施して、仮想通貨の時価の算定方法や減損の方法、貸借対照表の表示科目などについての議論を深め、11月には公開草案を公表することを目指しているそうです。
時代に即した会計基準を適時に作成していく必要がありますね。