国税庁HPのタックスアンサーNo.1906に「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」があります。
原則として、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要とされています。
給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが、例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。
【インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得】
（具体例）
①衣服・雑貨・家電などの資産の売却により所得
マルカリやヤフオクなどで売却した場合でしょうか。
しかし、生活の用に供している資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税（この所得については確定申告が不要）ですので注意が必要です。
②自家用車などの資産の貸付けによる所得
東京などではカーシェアリングが多くなっているようですが、それを個人間でできるサービスもあるようです。
DeNAのエニカが有名らしいです。
③ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得
ベビーシッターや家庭教師も個人間のマッチングサイトも色々とあるようで、多くの方が利用されているようです。
【民泊による所得】
東京五輪を迎えるにあたって、近年流行っている民泊についても、下記のように記載されています。
“個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します”
