日本経済新聞によると、本日より政府与党が2018年度税制改正の議論を始めるようです。
中でも注目なのは、基礎控除及び会社員向けの給与所得控除、年金受給者の公的年金等控除を所得税改革として課題としていることです。
全ての納税者に影響があることですので、とても気になりますね。
ポイントとしては、基礎控除は引き上げにより、個人の税金負担を減少させる一方で、給与所得控除と公的年金等控除については、引き下げにより、個人の負担を増加させることが挙げられます。またそれぞれ、高所得者に対してより多くの負担を求めることが議論されるようです。
最近の働き方の多様化により、特定の人達のみ優遇されるのではなく、どんな働き方でも公平に差し引く仕組みを構築するのが狙いだそうです。
しかし、今回も狙い撃ちされる高額所得者などは勤労意欲を削がれるといった反発も生じますので、”公平に”設計するのは難しいでしょう。慎重に議論していただく必要がありますし、落としどころがどうなるか、我々もよ～く注意していかなければなりません。